団体職員　事務職・企画職　第二新卒者のための転職ガイド



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団体職員になるための転職相談Q&A

　どんな仕事？団体職員とは

団体職員は、公務員に準じた業務内容であることが多いです。ここでいう団体は、社団法人、財団法人、特殊法人、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、社会福祉法人などの非営利法人・公的法人を指します。これらの団体は、地域や特定の業界・分野に特化し、傘下の構成員やグループの連携・支援を行います。団体職員の業務内容としては、公務員に近く、給与や社会的身分も安定した職業と言えます。

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　非営利法人、公的法人の種類

主な非営利法人、公的法人の種類は次の通りです。

財団法人
ある特定の個人（大手企業の創業者や皇族が多い）や企業などの法人から寄付された財産で設立され、その金利を主要な収入として運営する法人。

独立行政法人
公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業で国が実施する必要のないもののうち、民間では実施されないおそれがあるものなどを目的として設立される法人

社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法により設立された、障害者や老人などを対象とした各種福祉施設や、病院、診療所などの法人をいう。

商工会議所
中小企業のために、経営相談や人材育成、税務・金融、職業紹介事業、共済事業、各種検定の運営、労働保険事務組合の運営などを行います。

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　団体職員の採用試験と受験資格

団体職員と言っても様々ですが、教養試験・作文試験などの筆記試験と、採用面接がポイントになってきます。その他、ここでは主な財団法人、独立行政法人の採用条件を見て行きます。応募資格は、大学の学部を卒業、または大学院の修士課程を修了した者、またはこれらと同等と認めた者としているところが多くなっています。また採用試験は企業に比べると手続きが多く、エントリーシート提出→書類選考 →筆記試験（一般教養・適性検査・作文）→複数回の面接試験、という流れになります。

独立行政法人　雇用・能力開発機構
条件：　大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者

独立行政法人　日本貿易振興機構 (JETRO）
条件：　大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者。社会人経験がある方は、入構時に社会人経験が2年未満であること

日本財団（Nippon Foundation）
条件：　大学の学部を卒業（または大学院の修士課程を修了）した者

　団体職員に必要なスキル

団体職員にもビジネススキルは必要です。特に、基本的な事務能力、企画力、パソコンやOA機器などのITスキルは必要です。また、利害関係者の調整業務を行う業務の場合は、コミュニケーション能力、ネゴシエーション能力なども必要です。地域に根ざした職場の場合は、その地域に対する情熱や熱意も必要です。

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　団体職員求人　各転職サイト別の実績

リクナビNEXT　の掲載実績（2006年）
広島市役所　/　行政事務職（広島市職員）
社団法人　日本金属プレス工業協会　/　企画事務
東京商工会議所　（特別認可法人）　/　一般職
日本弁護士連合会（日弁連）　/　総合事務

毎日キャリアナビ　の掲載実績（2006年）
財団法人　日本システム開発研究所　/　企画営業
財団法人　山形県産業技術振興機構　有機エレクトロニクス研究所
財団法人　日本老人福祉財団　/　事務部門統括管理者

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　応募の必要条件と待遇について

年収・給与	あまり高くない（300万円～600万円）
年間休日	120日以上
未経験者	ポテンシャル重視
採用年齢	20～30歳前後
雇用形態	正社員
学歴	大卒有利
面接	通常1～2回
筆記試験	場合による
履歴書	必要
職務経歴書	募集先による

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